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各市持ち去り条例


 都内で実施されている古紙などのの行政回収や集団回収から、新聞古紙などを持ち去る悪質な業者が後を絶たず、その被害は年々増加傾向にあります。良質な資源物だけを抜き取る行為は、市民の財産の横取りであり、地域リサイクルシステムを壊します。また交通法規無視や恐喝などの危険も指摘されています。

 我々古紙回収業者・流通業者・製紙メーカーなど古紙リサイクルに係わる各業界も厳しく対応するべく対策を強化しています。資源物の持ち去り行為は、条例による厳しい取り締まりがなんとしても不可避となるのです。
都内区市持ち去り防止取り組み状況
(平成28年7月更新) → こちら

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各市資源物持ち去り条例
東村山市 平成4年12月9日 (資源物の排出方法等)
第32条の4 占有者は、資源物を排出しようとするときは、当該資源物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにしなければならない。
2 前項の規定に基づき排出された資源物(事項において単に「排出資源物」という。)の所有権は、市に帰属する。
3 市(市長が収集運搬する事業者として指定した場合は、当該事業者を含む。)以外のものは、資源物を収集し、又は運搬してはならない。
西東京市 平成13年1月21日 (再利用による減量等)
第21条 市長は、資源物の収集、処理施設での資源の回収等を行うとともに、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。
2 第10条第1項の規定により所定の場所に出された資源物の所有権は、西東京市に帰属する。この場合において、市長が指定する事業者以外のものは、当該資源物を収集し、若しくは運搬し、又は処分してはならない。
清瀬市
平成24年4月1日  (資源物の帰属及び管理等)
第27条の2 一般廃棄物の処理計画(以下この条において「計画」という。)に定める場所に集積された資源物の所有権は、清瀬市に帰属する。
2 計画において市長が指定するもの以外の者は、計画に定めた場所に集積された資源物の収集又は運搬をしてはならない。
3 市長は前項の規定に違反した者に対し、これらの行為を行わないように命令することができる。
4 市長は、前項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その事実その他必要な事項を公表することができる。
5 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
6 第3項の規定による命令は、清瀬市行政手続き条例(平成8年清瀬市条例第17号)第3章の規定を適用しない。


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