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地域のリサイクルパートナー。

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〒189-0003 東京都東村山市久米川町1-16-18

古紙持ち去り根絶宣言車識別制度

はじめに

 行政回収や集団回収の回収拠点から、指定事業者以外の者が組織的・広域的に古紙を持ち去る行為が横行しています。

 「持ち去りをしない・させない・受け入れない」ようにしようと、古紙関連業界を網羅する七団体では、様々な対応策を実施してまいりました。

 この度、持ち去り車両と正規車両の識別を明確にする回収車両識別(ステッカー)制度を2012年11に月開始されました。

古紙持ち去り問題対策協議会発足の経緯

 古紙持ち去り問題とは古紙持ち去り行為は、平成に入った頃から始まった行政回収の拡大とともに目立ちだし、その手口は年々巧妙化し悪質を極めています。

 公益社団法人東京都リサイクル事業協会の試算(平成21年度)によれば都内全域で新聞古紙の約27%が持ち去られ、その被害額は15億円にのぼります。 このままでは、リサイクル事業への信頼を損ねかねないと、事態を重く見た東京都環境局では、平成23年6月に古紙持ち去り問題対策協議会を発足、持ち去り行為根絶にむけた社会的な取り組み方策をまとめました。

車両識別(ステッカー)制度の目的と主旨

 古紙持ち去り行為を根絶させるための1つの対策として、古紙持ち去り根絶宣言をした車両を識別する(識別ステッカー貼付)制度です。

 古紙業界全体で取り組むことで、持ち去り車両と正規車両との差別化や持ち去り車両の特定につながり、持ち去り業者が回収現場に出没しづらく、なおかつ関与問屋に持ち込みづらくなる等の効果が期待されます。

実施主体・対象エリア・制度実施者

 実施主体・対象エリア  この制度の実施者は、「古紙持ち去り問題意見交換会」で、以下の古紙関連団体を網羅した七団体からなっており、関東エリア(一都六県)で取り組んでまいります。
  • 全国製紙原料商工組合連合会
  • 日本再生資源事業協同組合連合会
  • 関東製紙原料直納商工組合
  • 関東資源回収組合連合会
  • 東京都製紙原料協同組合
  • 東京都資源回収事業協同組合
  • 神奈川県リサイクル産業団体連合会
  • 公益社団法人東京都リサイクル事業協会

制度登録者の公表

 本制度は申請車両に対して過去の条例違反等の履歴チェックを経て、登録し、登録車両を構成団体のホームページを通じて公表することになっています。
 
また、登録中に条例違反等の事実が判明次第、順次登録抹消者を同様に公表する制度となっています。
【登録事業者の公表(ホームページURL】
●全原連・関東商組 http://kantoushoso.com/
●日資連・関資連  http://www.nisshiren.com/
●東京協組     http://www.kosi-tokyo.or.jp/
●東資協      http://www.toushikyo.or.jp/
●(公社)東リ協会  http://www.torikyokai.org/

個人情報の取扱について

古紙持ち去り問題意見交換会は宣言書提出者に関する個人情報を以下のように取扱います。

【目的】本会は、以下の目的以外には利用しません。
(1) 「古紙持ち去り根絶に関する宣言書兼登録申請書」提出者(ステッカー等の交付者)の公表
(2) 条例による氏名公表及び地域持ち去りパトロール情報等との照会
(3) 持ち去り行為者について地域自治体及びその他関係機関からの照会回答

【個人情報の第三者提供】本会は、個人情報を以下により第三者に提供します。
(1) 個人情報の提供先
  @都道府県・市町村の持ち去り取締部署
  A当会構成7団体 ※
  Bその他本会が提供を妥当と認めた組織
  (※当会構成7団体等では任意で本制度登録者及び登録抹消者を公表します)
(2) 提供される個人情報の内容
本紙に記入した個人情報(氏名・住所・連絡先・登録車両情報)。
なおホームページ等での公表内容は、本制度登録者及び登録抹消されたすべての車両として、
以下のとおりに限る。
  @氏名
  A住所(区市町村まで)
  B使用車番
  C所属組合及び推薦事業者ある場合はその事業者名と代表者名営業者ある場合はその事業者
   と営業所名・住所
(3) 提供先における個人情報の利用目的
  @持ち去り事業者情報と照合
  Aその他持ち去り事業者特定に必要な業務

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東多摩再資源化事業協同組合

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